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経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

当社の社名「トライステージ」とは、「3」を意味する接頭語Tri と「舞台」を意味するStage とを組み合わせたものですが、「消費者」、「顧客企業(=商品)」、「当社が提供する消費者と商品との接点(=メディアあるいはチャネル)」の3つのステージを結びつけ、強い信頼関係を構築したうえで徹底的な支援を行う企業であることを表したものであります。

当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」という社是の下、「ダイレクトマーケティングを実施する顧客とのパートナーシップの構築を重視し、最小のコストで最大の利益を生み出すためのソリューションサービスの提供」を経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としております。そのため、目標とする経営指標として、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を重視しております。また、中長期成長のための戦略的事業投資を積極的に実施していくため、「ROE」、「EBITDA」も経営指標としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、依然として拡大基調が続いております。当社が強みとするテレビ通販市場は、安定した市場であるものの今後も横ばい傾向が継続することが見込まれます。

このような環境の下、更なる成長を図るべく、当社グループは、平成30年3月30日付で3か年の中期経営計画を公表いたしました。新中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングからダイレクトデータマーケティングへ」をビジョンとして掲げ、購入履歴や行動履歴、広告情報など各種データを統合・分析しマーケティング施策への活用を可能とするダイレクトデータマーケティング基盤を構築し、新規顧客獲得と顧客生涯価値向上の両軸で、顧客企業を総合的に支援してまいります。これをベースにダイレクトマーケティング支援事業での安定的な収益創出を図りつつ、成長過程にある各事業での積極的な事業拡大を目指してまいります。

同時に、急速に事業を拡大していることを踏まえ、人員の強化・育成を図るとともに内部統制を整備し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

各事業における対処すべき課題は、次のとおりであります。

(Ⅰ)テレビ事業

テレビを使用したダイレクトマーケティング支援事業においては、顧客企業との取引ルールの見直しや仕入の適正化、システムを活用した業務効率化等により、付加価値の高いサービスを提供し、売上総利益率の向上を図ってまいります。また、当社の現在の強みは、メディア枠の提供や番組企画制作、コールセンター管理による新規顧客獲得支援ですが、今後はダイレクトデータマーケティング基盤を構築し顧客生涯価値の向上を支援することで、顧客企業の持続的な事業成長に寄与するよう努めてまいります。

当連結会計年度において、当社従業員が然るべき社内申請をしないまま、特定の顧客との間で、一部のメディア枠について値引き取引(以下、当該取引)を行った事実を確認いたしました。当社は、発覚後、当該取引の詳細、加えて当該取引に類似する他の取引の存否に関して外部の専門家を交えて詳細な社内調査を実施いたしました。その結果、類似する取引は存在しないと判断いたしました。当社は、このような事態が発生したことを厳粛に受け止め、全社をあげて、内部管理体制の見直し並びに社員教育及びコンプライアンス体制を強化し、再発防止に努めております。

(Ⅱ)WEB事業

当社はこれまで、顧客企業の主なターゲット層である60代以上の消費者が接触しているメディアが圧倒的にテレビであるため、テレビに偏重したメディア枠の提供を実施してまいりました。しかしながら昨今、PCやスマートフォン等の発達及び普及に伴い、インターネットを使用したダイレクトマーケティングが急成長を遂げております。将来のターゲット層がインターネットで何ら抵抗なく商品を購入する時代に対応するべく、WEB事業に取り組んでおります。

当社は、WEB事業を強化するため、平成29年3月に株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化いたしました。同社を中心としてWEB事業の人員強化を行いつつ、テレビとWEBを連動させた総合的なマーケティングプランの提案を積極的に実施してまいります。また、独自のWEB広告の開発等によって、テレビ通販支援に匹敵する主力事業とするべく、業容の拡大を図ってまいります。

(Ⅲ)DM事業

ダイレクトマーケティング事業においては、獲得した顧客との間に継続的に良好な関係性を構築し、ライフタイムバリューを高め、継続的な収益を確保する顧客管理施策(CRM施策)が事業成功のための重要な要素の一つですが、その重要性は昨今ますます高まっております。このような状況を鑑み、当社グループはCRM(顧客管理)ビジネスの育成を中期的な成長戦略として位置付け、顧客企業のCRMビジネス拡大展開の際の支援サービス、及び、独自のビジネスモデルの創出及び育成等を積極的に推進することにより、業容の拡大を図ってまいります。DM事業においては、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」のダイレクトメール発送代行を主力とし、堅調に売上高及び利益を拡大してまいりました。今後は、送料値上げや総量規制により取扱通数の減少が懸念されておりますが、こうした外部環境の変化に柔軟に対応し、新規顧客獲得に取り組んでまいります。また、ダイレクトメール発送代行に留まらず、その上流工程であるダイレクトメールの制作やデータ加工、印刷等にも事業領域を拡大するべく、取り組んでまいります。

(Ⅳ)海外事業

アジアを中心とした新興国におけるダイレクトマーケティング市場は経済の発展と相まって急成長を遂げており、今後も高い成長が期待されております。このような状況に鑑み、当社グループはASEANの有力な通販事業者への事業投資に取り組んでまいりました。今後は、海外子会社及び関連会社に対する商品供給を本格化させ、早期の黒字化を図ってまいります。

(Ⅴ)通販事業

ダイレクトマーケティング支援事業の顧客である通販事業者をより深く理解するため、平成29年3月より通販事業を開始いたしました。現在は、通販事業のノウハウ蓄積や顧客データベース構築に向けた先行投資の段階でありますが、今後は、収益の柱となる商品を育成し、効果的な販売手法を確立することで早期の黒字化を図り、事業拡大に取り組んでまいります。

(Ⅵ)その他の事業

その他の事業については、日本全国の特産品や名産品を取り扱う小売事業「日本百貨店」において、引き続き各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでまいります。