(1) 会社の経営の基本方針
　当社の社名「トライステージ」とは、「3」を意味する接頭語Tri と「舞台」を意味するStage とを組み合わせたものですが、「消費者」「顧客企業(＝商品)」「当社が提供する消費者と商品との接点(＝メディアあるいはチャネル)」の3つのステージを結びつけ、強い信頼関係を構築したうえで徹底的な支援を行う企業であることを表したものであります。
　当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」という社是の下、「ダイレクトマーケティングを実施する顧客とのパートナーシップの構築を重視し、最小のコストで最大の利益を生み出すためのソリューションサービスの提供」を経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標
　当社は、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としております。そのため、目標とする経営指標として、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を重視しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、財務基盤の強化及び今後の持続的成長のため内部留保の充実を図りつつ、経営成績及び財務状態を勘案し、適切な利益還元策を検討し実施する必要があると考えております。
　第5期につきましては、財務体質及び経営基盤の強化や資本提携を含めた重点分野への投資のための内部留保の拡充を図りつつも、同時に株主の皆様へ還元ができる財務基盤及び環境が整ったと判断し、20円の配当（初配）を実施いたしました。
　また、内部留保資金については、引続き、財務体質及び経営基盤の強化、資本提携を含めた重点分野への投資等に使用する方針であります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、第5期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(4) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
　当社の顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、インターネットやモバイル技術の発達によるインフラ基盤の拡大に加えて、BS 放送、CS 放送、ケーブルテレビ、地上デジタル放送、ワンセグ放送（注）等の発展・開局によるメディア環境の急速な発達及び多様化も相まって、通信販売市場を中心に拡大しており、当社にとって大きなビジネスチャンスとなっております。このような状況の下、当社は以下の事業成長戦略を掲げ当社の業績拡大を図るとともに、経営管理体制の強化を図ってまいります。

① 既存事業拡大への取組

　当社の得意分野であるテレビショッピング実施企業へのソリューションの提供において、既存顧客企業との取引規模の拡大及び新規顧客企業の開拓を通じて、更なる事業の拡大を目指してまいります。
　顧客企業については、これまでテレビを使用したダイレクトマーケティングを実施していない業種領域の企業の開拓及び取引規模の拡大を、メディア枠については引き続きテレビCM枠の取引規模の拡大を、積極的に実施してまいります。

② ソリューションサービス強化への取組

　当社は現在、主要な収益要素であるメディア枠の提供に加え、表現物（テレビ番組・テレビCM等）の企画制作、コールセンターオペレーションの規模を拡大しつつ、商品開発、情報加工、物流・決済業務、顧客管理の各種ソリューションサービスにおいて、実績を積み重ねております。
　今後も、顧客企業へのトータルソリューションサービスを実践するために、情報加工、物流・決済業務、顧客管理コンサルティング、商品企画について品質を向上させ、当社が提供するサービス領域を伸張させることによって、顧客企業の持続的な事業成長に寄与するよう努めてまいります。

③ クロスメディア展開推進への取組

　メディア環境の急速な発達及び多様化に伴い、いわゆるマス4媒体と言われるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌を使用したダイレクトマーケティングに加え、PC、モバイル、スマートフォン等の各種インターネットメディアを使用したダイレクトマーケティングが急成長を遂げております。
　今後も当社が得意とするテレビ番組放送枠及びテレビCM枠の開発・確保に加え、ラジオ、各種インターネットメディア、新聞、雑誌、店頭等、新たなメディア領域の開発・確保を積極的に推進し、提供するメディア領域を拡大し、テレビ番組・テレビCMとのシナジーを活かすことによって、顧客企業の持続的な事業成長に寄与するよう努めてまいります。

④ 人材の確保、育成および定着

　当社が実施するソリューションサービスは、経験に裏打ちされたスキルとノウハウに頼る部分が大きいため、最大の経営資源は人材であると考えております。よって積極的に優秀な人材を確保するとともに、従業員の能力向上のための人材教育プログラムの導入による人材育成を推進してまいります。

⑤ 経営管理体制の強化

　急速な事業拡大を踏まえ、人員増強及び育成、組織増強等の対応を進め、内部統制を強化することにより、コンプライアンスをより徹底させるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

（注）ワンセグ放送：地上デジタル放送で行われる携帯電話等の移動体端末向けの放送。