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経営方針

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(1) 会社の経営の基本方針
 当社の社名「トライステージ」とは、「3」を意味する接頭語Tri と「舞台」を意味するStage とを組み合わせたものですが、「消費者」「顧客企業(=商品)」「当社が提供する消費者と商品との接点(=メディアあるいはチャネル)」の3つのステージを結びつけ、強い信頼関係を構築したうえで徹底的な支援を行う企業であることを表したものであります。
 当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」という社是の下、「ダイレクトマーケティングを実施する顧客とのパートナーシップの構築を重視し、最小のコストで最大の利益を生み出すためのソリューションサービスの提供」を経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標
 当社は、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としております。そのため、目標とする経営指標として、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を重視しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しておりますが、同時に財務基盤の強化及び今後の持続的成長のため内部留保の充実にも重点を置く必要があると考えております。
 当社は設立後3期しか経過しておらず、成長過程にあると考えております。従って、内部留保の充実を図り、当社の成長機会に使用し、なお一層の業容の拡大を目指すことが、企業価値を高め、株主の皆様に対する利益還元につながるとの認識から、配当を実施しておりません。
 将来的な株主の皆様への利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して決定していく方針であります。
 また、内部留保資金については、財務体質及び経営基盤の強化、資本提携を含めた重点分野への投資等に使用する方針であります。

(4) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
 当社の顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、インターネットやモバイル技術の発達によるインフラ基盤の拡大に加えて、BS 放送、CS 放送、ケーブルテレビ、地上デジタル放送、ワンセグ放送(注)等の発展・開局によるメディア環境の急速な発達及び多様化も相まって、通信販売市場を中心に拡大しており、当社にとって大きなビジネスチャンスとなっております。このような状況の下、当社は以下の事業成長戦略を掲げ当社の業績拡大を図るとともに、経営管理体制の強化を図ってまいります。

① 優良な新規顧客獲得による業績拡大
 ダイレクトマーケティング市場の成長に伴う新規見込顧客企業が増加する中で、当社は、見込顧客企業の事業の成長に当社の有する各種ソリューションサービスが大きく寄与できるか否か、かつ見込顧客企業が将来の優良顧客となり得る企業であるか否かを見極めたうえで取引を開始する新規顧客戦略を採っております。
 今後も可能な限り上記新規顧客戦略を維持していきながら、新規顧客企業数の増加に努めてまいります。
② 提供するメディア領域の拡大及び強化
 メディア環境の急速な発達及び多様化に伴い、ダイレクトマーケティングも多様化が進んでおり、いわゆるマス4媒体と言われるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌を使用したダイレクトマーケティングに加え、昨今では特にインターネット&モバイルを使用メディアとしたダイレクトマーケティングが急成長を遂げております。
 今後も当社が得意とするテレビ番組放送枠の開発・確保に加え、テレビCM、ラジオ、インターネット&モバイル、新聞、雑誌、店頭等、新たなメディア領域の開発・確保を積極的に推進し、提供するメディア領域を拡大することによって、テレビ番組とのシナジーを活かしながら、顧客企業の持続的な事業成長に寄与するよう努めてまいります。
 当社は、平成21 年3月1日付でクロスメディア営業部を新設いたしました。これにより、テレビ番組・テレビCM をインターネット、モバイル、新聞・雑誌等の平面媒体等の他メディアに展開させる、クロスメディアのさらなる推進を図ってまいります。
③ 実施する各種ソリューションサービスの更なる品質の向上
 現在当社の主要な収益要素であるメディア枠の提供に加え、商品あるいは付帯サービスの提案、表現物(テレビ番組・テレビCM 等)の企画制作、コールセンターオペレーション、物流・決済業務、顧客管理コンサルティング等の当社が実施する各種ソリューションサービスにおいて、実績を蓄積し、更なるスキルとノウハウの反映により、独自性を維持し、品質を向上させることによって、当社が提供するサービス領域を伸張させながら、顧客企業の持続的な事業成長に寄与するよう努めてまいります。
 当社は、平成21 年3月1日付でソリューション営業グループを新設いたしました。これにより、ダイレクトレスポンス手法において、企業と顧客との最初の接点である「受注」のオペレーションを改善することにより商品あるいはサービスの販売額及び顧客満足度の向上をもたらすコールセンターオペレーション等の受注業務や、物流・決済業務等のソリューションサービスのさらなる強化を図ってまいります。
④ 人材の確保と育成の強化
 当社が実施するソリューションサービスは、経験に裏打ちされたスキルとノウハウに頼る部分が大きいため、最大の経営資源は人材であると考えております。よって積極的に優秀な人材の確保に努めるとともに、従業員の能力向上のための人材教育プログラムの導入による人材育成に努めてまいります。
⑤ 経営管理体制の強化
 急速な事業拡大を踏まえ、人員増強及び育成、組織増強等の対応を進め、内部統制を強化することにより、コンプライアンスをより徹底させるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
⑥ 情報セキュリティの強化
 当社の事業における情報管理の重要性を踏まえ、入退室管理、従業員各自のパソコンへのウィルスソフトのインストールやアクセス制限等の各種セキュリティ対策、サーバーの増強等、情報セキュリティに関するハードウェアの整備を実施すると同時に、従業員教育を推し進めており、また今後も、必要に応じセキュリティの強化に努めてまいります。
(注)ワンセグ放送:地上デジタル放送で行われる携帯電話等の移動体端末向けの放送。

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