以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで、行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
　なお、記載された将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。

① 国内の景気動向の影響について
　当社が提供する各種サービスは、景気動向の影響を受けやすい広告宣伝支出とは異なり、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業の商品販売において、販売に直接関連するため必須の支出である場合が多く、相対的に景気動向の影響を受けづらい傾向にあります。
　しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、いわゆる買い控え等消費動向に急激な変化が生じ、当社顧客企業の業績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において当社が迅速かつ十分に対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ダイレクトマーケティング市場の成長性について
　当社の顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、メディア環境の急速な発達及び多様化も相まって、近年成長を続けております。
　しかしながら、国内における景気動向、消費動向等の経済情勢の変化等により、その成長が止まる可能性は否定できず、かかる場合において当社が迅速かつ十分に対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③メディア環境の変化について
　当社は、ダイレクトマーケティングにて使用されるメディア枠として、テレビ番組放送枠あるいはテレビCM放送枠が、今後も重用され続けることを想定し、引き続きテレビを使用したソリューションの提供を拡大してまいります。
　しかしながら、メディア環境や消費動向が変化し、インターネット、モバイル等テレビ以外のメディアを使用したダイレクトマーケティングが当社の想定以上に成長する等の事由により、顧客企業のテレビ番組放送枠やテレビCM放送枠等に対する需要が低下する可能性は否定できず、かかる場合において当社が迅速かつ十分に対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ メディア枠の安定確保について
　当社の主要な収益要素であるメディア枠の販売において、テレビ番組放送枠の販売が大きなウェートを占めておりますが、当社では、テレビ番組放送枠の確保・販売に加え、テレビCM、ラジオ、インターネット、モバイル、新聞、雑誌、折込チラシ等のSPメディア、店頭等、多様なメディアの確保・販売を積極的に展開しております。
　しかしながら、今後、大手新規参入企業や大手広告代理店業者等が巨大な資本力を活かしてテレビ番組放送枠等の高値による買占めを行った場合、もしくはテレビ局がダイレクトマーケティング事業者に供給するテレビ番組放送枠等の供給量を減枠した場合、当社の計画通りにテレビ番組放送枠等を確保・販売できなくなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ テレビ番組放送枠の一括先行仕入について
　当社の主要な収益要素であるメディア枠提供のうち、最も大きなウェートを占めるテレビ番組放送枠の仕入において、当社では、当社顧客企業からのオーダーに応じて購入する受注発注型仕入に加え、当社の判断にて先行的にオーダーし購入する先行仕入を実践しております。
　また当社では、先行仕入を行う際、複数の番組枠を一括して購入する一括仕入や事前に定めた期間にて継続的に購入する期間継続仕入を実践しており、安価かつ大量のテレビ番組放送枠仕入を実現するとともに、仕入先である媒体社や広告代理店との信頼関係の構築と取引関係の安定化を実現しております。
　当社では、予め顧客企業のニーズを集約した販売計画を立案したうえで仕入計画を立案し、一括仕入や期間継続仕入を実践しているため、仕入れた全ての番組枠を顧客企業に対し販売しておりますが、顧客企業の急激な販売不振や視聴者のテレビ視聴動向の急激な変化等、当社が想定していない事態が発生し、予め立案した販売計画の大幅な変更を余儀なくされた場合において当社が迅速かつ十分に対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 成長支援型新規顧客獲得戦略について
　商品やサービスを販売する企業がテレビ番組通販市場に新規参入するには、初期準備費用に充当可能な資金やインフラ整備等が必要とされるため、その参入が困難な場合があります。
　当社は、そのような新規参入希望企業の中から、優れた商品や高い企画力を有し成長が期待できる企業、あるいは成長が期待できる商品を選別し、当該企業あるいは当該商品のダイレクトマーケティング事業が成長するまでの一定期間において、メディア枠の販売又は表現物の制作におけるコスト面の協力や、当社の各種ソリューションの提供により当該企業又は商品の成長を支援する、独自の新規顧客獲得戦略を採用するとともに、当該ダイレクトマーケティング事業の成長に伴い当社の売上及び利益の拡大を実現しております。
　成長支援の遂行に際しては、当社にて成長支援計画を立案の上、当社の各種ソリューションサービスの継続的な提供を行っておりますが、当該企業あるいは当該商品のダイレクトマーケティング事業が成長するまでの間において、当該企業への各種ソリューションの提供にて発生するコストの一部を、負担額に限度を設けた上で当社が負担する場合があります。
　当社では、支援した顧客企業あるいは商品が計画通りに成長しない可能性も考慮にいれて計画を立案しておりますが、当該顧客企業あるいは商品が当社の想定以上に成長しない可能性は否定できず、かかる場合において当社が一時的かつ限定的に負担した各種ソリューションサービスに係るコストを回収できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 主要顧客企業への依存について
　当社の全売上高に占める割合が10.0%以上となる主要顧客企業の数及び売上高の割合の合計は、平成22年2月期において3社にて41.4%、平成23年2月期において3社にて40.6%と低下しているものの、その依存度はなお高いものとなっております。当社は、今後において、当該顧客企業との取引額に関しても継続的に拡大を目指しつつ、新規顧客企業等、当該顧客企業以外との取引額の拡大を推進し、特定顧客企業への依存の低減に努めてまいりますが、当該顧客企業の業績不振やメディア出稿の停止等何らかの急激な変化等の事情により、当該顧客企業との取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客企業との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定仕入先への依存について
　当社は、株式会社大広より、テレビ番組放送枠、テレビCMを始めとするメディア枠等を仕入れております。当社の全仕入高に占める株式会社大広からの仕入高の割合は、平成22年2月期において53.5%、平成23年2月期において51.6%と低下しているものの、その依存度はなお高いものとなっております。
　株式会社大広は当社の代表取締役2名、取締役1名が以前に従事していた会社であり、当社設立以来良好な取引関係を継続しており、安定度の高い仕入先として認識しておりますが、株式会社大広の何らかの急激な変化等の事情により、同社との取引契約期間の満了後、適切な条件で再合意に至らなかった場合、解除条項に抵触し契約が終了した場合、その他同社との取引の継続が困難な事態に陥った場合において当社が迅速かつ十分に対応できない場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 外注先の確保について
　当社は、テレビ番組制作をはじめとする各種表現物の企画・制作及びコールセンター業務の提供等において、企画立案は自社内にて行うものの、実作業は各分野における専門会社及び専門スタッフに外注しております。
　これまで当社は、十分なスキルとノウハウを有し、かつ当社又は顧客企業のニーズに応える品質を維持できる外注先を安定確保できており、また、当該外注先と良好なパートナーシップ関係を構築しております。
　しかしながら、外注先の何らかの事情により、当社との取引が継続できなくなった場合、もしくは当社又は顧客企業が要求する品質の維持ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 商品在庫について
　当社は、商品を商品メーカーあるいは商品ベンダーより仕入れ、顧客企業あるいは商品卸業者に販売する商品BtoB 取引を行っておりますが、当該商品の仕入に際し、顧客企業のニーズに即した仕入を実施し、現在は在庫を有しておりません。
　しかしながら、何らかの事情により、仕入商品を予定通りに販売できず、過剰な商品在庫が発生し、適切な在庫管理体制を整備できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 競合会社の参入について
　当社の顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、近年拡大を続けているため、当社のビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな当社の競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。
　当社は、事業特長である『トータルソリューションサービス』を展開し、かつ独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、計画通りの仕入が実施できない可能性、あるいはそのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 新規事業について
　当社は、今後も持続的な成長を実現するために、ダイレクトマーケティングに関する新たな事業に、積極的に取り組んでいく方針であります。また、そのために他社との提携やM&A 等も含めて検討を行ってまいります。
　しかしながら、新規事業を遂行していく過程において、事業環境の急激な変化や、事後的に表面化する提携やM&A の相手先企業との不調和等の予測困難なリスクが発生する可能性は否定できず、かかる場合において当初の事業計画を達成できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社が取り扱うメディア枠は、各種メディアにおける規制・基準・方針等の影響を受けます。例えば、テレビ番組放送枠やテレビCM については、「放送法」等の関係法令の法的規制、総務省等の監督官庁又は社団法人日本民間放送連盟等の業界団体が定める規制・基準・方針等の影響を受けます。さらに、メディアにおける表現方法等については、各種メディアにおける放送・掲載方法や規制・基準・方針等の影響を受けます。また、当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。
　これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社の顧客企業の商行為は、「不当景品類及び不当表示防止法(いわゆる景品表示法)」、「薬事法」、「健康増進法」等、主にダイレクトマーケティング事業に関わる法的規制、また、各種メディアにおける放送・掲載方法や規制・基準・方針等の影響を受けます。
　これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社の顧客企業が適切に対応し得ず、かつ当社が当該顧客企業に対し適切な対応を怠った場合には、顧客企業の業績が悪化する可能性があり、かかる事態となった場合には、間接的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 特定人物への依存について
　当社創業者である代表取締役CEO 妹尾勲及び代表取締役COO 丸田昭雄の2名は、当社設立以前よりダイレクトマーケティング事業に関わり、豊富な経験及び当社が有する各種ソリューションメニューに関する高いスキルとノウハウを有するとともに、当社の主要な顧客企業及び仕入先とのリレーションにおいても、大きな役割を担っておりますが、当社では、組織の体系化やミドルマネジメント層をはじめとする人材育成の強化等を推し進め、既に当人に過度に依存しない体制を構築しております。
　しかしながら、当該2名のうちいずれかの者が、何らかの理由により当社の業務を継続することが困難になった場合において、業務遂行に支障をきたす可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保と定着について
　当社は、平成23年2月28日現在、役員7名、従業員93名と小規模組織で事業を展開しており、また、内部管理体制も規模に応じた形で運用しております。
　当社は、業務の拡大に伴って、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により、必要な人材の確保に努めております。また、より優秀な人材を確保し、かつ必要な人材の流出を最小限に抑えるため、従業員の能力向上のための人材教育プログラムの導入による人材育成の強化に努めるとともに、ストックオプション制度等のインセンティブ制度を導入しております。また、人員の増強に併せ、より一層の内部管理体制の充実を図る方針であります。
　しかしながら、必要とする人材を当社の計画通りに確保できなかった場合、適時適切に人員規模に応じた内部管理体制を運用できなかった場合、また、必要な人材の流出が発生した場合、事業拡大に制約を受ける可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 個人情報等の漏洩の可能性について
　当社では、顧客企業の個人情報を取り扱うことがあり、当該個人情報の管理については、退職者も含めた従業員に対する秘密保持の義務化、当該個人情報を取り扱う当社の外注先に対する監視・指導の徹底、ハードウェアの整備等、ソフト面及びハード面における対策を講じることにより、個人情報等の漏洩リスクを最小限に抑え、平成17年4月1日に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」の遵守に努めております。
　その結果、平成20年2月20日付にて一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、平成22年2月20日付にて更新しております。
　しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について
　当社は提出日現在において、提供する商品・サービス及び制作する表現物等に対して、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。
　しかしながら、当社が提供する商品・サービス及び制作する表現物等に対して、特許侵害その他により第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提訴される可能性を完全に排除することは困難であり、かかる訴訟等を受ける可能性があります。また一方、当社が所有する知的財産権について、第三者によって侵害され、訴訟等となる可能性もあります。
　かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③訴訟等について
　当社は提出日現在において、訴訟・紛争には関与しておりません。
　しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

④新株予約権について
　当社では、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また、優秀な人材を確保する目的で、新株予約権を発行しております。平成23年2月28日現在、新株予約権による潜在株式総数は109,200株であり、発行済株式総数7,525,500株の1.5%にあたります。当社では、今後も適宜新株予約権の発行を予定しており、発行された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
　また、新株予約権の発行にかかる会計処理の変更により、今後発行する新株予約権について発行価額と時価との関係から費用計上が必要となる場合があり、かかる場合にも当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ ベンチャーキャピタルによる株式所有について
　平成23年2月28日現在の当社の発行済株式総数7,525,500株のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合が所有している株式数は217,000株で、その所有割合は2.9%です。
　一般的にベンチャーキャピタル及び投資事業組合による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、今後所有する株式の全部又は一部を売却する可能性があり、かかる場合には当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。