株式会社トライステージの2011年2月期業績(2010年3月1日～2011年2月28日)は、売上高37,572,063千円(前期比9.7%増)、営業利益3,224,118千円(前期比10.9%減)、経常利益3,237,135千円(前期比10.6%減)、当期純利益1,908,808千円(前期比9.5%減)となりました。詳細は下記をご覧ください。

　当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し基調が現れたものの、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念、海外景気の下振れ懸念など景気を下押しするリスクが払拭できず、依然として厳しい状況にありました。
　一方、当社の顧客の属するダイレクトマーケティング市場は、メディア環境の急速な発達と定着も相まって、依然として拡大基調が続いているものの、市場規模が拡大したことから、伸長率は鈍化傾向となっております。
　このような市場環境の下、当社においては、前事業年度に引き続き、ダイレクトレスポンス手法により商品あるいはサービスの販売を試みるダイレクトマーケティング実施企業に対して、商品開発、表現企画、媒体選定、受注、顧客管理といったバリューチェーンの各局面で、最適なソリューションの提供に努めてまいりましたが、その一部について的確なソリューションが果たせなかったこと、また、当事業年度後半よりテレビCM市場が活況になり、テレビCM枠の市場価格が想定を上回ったため、見込み通りの仕入れが果たせなかったこと等の理由により当社の収益性が低下しました。
　この結果、当事業年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

（売上高）

　当社の既存顧客企業、新規顧客企業のテレビ通販事業は総体的に堅調に推移し、バリューチェーンの各局面での取扱が、前事業年度に引き続き増加しました。加えて、新規顧客企業に対する成長支援を積極的に行い、新規顧客企業との取引が増加しました。この結果、当事業年度の売上高は37,572,063千円（前期比9.7%増）となりました。

（売上総利益）

　上記理由により、当社の収益性が低下した結果、当事業年度の売上総利益は4,526,345千円（前年比6.8%減）となりました。主な売上原価の内容は、媒体費28,542,322千円（前期比11.2%増）、外注費4,233,380千円（前期比25.9%増）であります。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は1,302,227千円（前期比5.2%増）となりました。主な内容は、人件費651,091千円（前期比11.4%増）、地代家賃122,450千円（前期比38.5%増）、旅費及び交通費78,494千円（前期比39.4%増）、業務委託費64,500千円（前期比10.1%減）であります。

（営業利益）

　上記の結果、当事業年度の営業利益は3,224,118千円（前期比10.9%減）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　当事業年度の営業外収益は13,106千円（前期比248.3%増）、営業外費用は88千円（前期比5.5%増）となりました。営業外収益の主な内容は、受取利息9,181千円（前期比203.7%増）であります。

（経常利益）

　上記の結果、当事業年度の経常利益は3,237,135千円（前期比10.6%減）となりました。

（特別利益、特別損失）

　当事業年度の特別損失は357千円となりました。主な内容は、パソコン等の入れ替えに伴う固定資産除却損357千円であります。特別利益はありません。

（当期純利益）

　税引前当期純利益3,236,778千円から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計1,327,969千円を差引後、当事業年度の当期純利益は1,908,808千円（前期比9.5%減）となりました。

① 資産、負債、純資産の状況
当事業年度における総資産は、前事業年度末と比較して1,371,559千円増加し、10,988,043千円となりました。その主な内容は下記のとおりであります。

（流動資産）

　流動資産については、前事業年度末と比較して月次売上が増加したことにより売掛金残高が231,642千円増加し4,167,770千円となり、また現金及び預金が1,220,450千円増加し6,561,041千円となったこと等により、前事業年度末と比較して1,397,510千円増加し、10,750,496千円となりました。

（固定資産）

　有形固定資産については、前事業年度末と比較して21,265千円減少し82,685千円となりました。無形固定資産については、2,179千円減少し28,413千円となりました。投資その他の資産については、繰延税金資産の減少等により、2,506千円減少し126,447千円となりました。結果として、固定資産は、前年事業年度末と比較して25,950千円減少し、237,546千円となりました。

（流動負債）

　流動負債については、月次の仕入額の増加により買掛金が305,684千円増加し2,866,839千円となり、法人税等の計上により未払法人税等が580,531千円減少し537,400千円となりました。結果として、流動負債は、前事業年度末と比較して552,163千円減少し3,563,195千円となりました。

（固定負債）

　固定負債については、前事業年度末と比較して8,945千円増加し27,891千円となりました。

（純資産）

　純資産については、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が1,908,808千円増加したことにより、前事業年度末に比較して1,914,778千円増加し7,396,956千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
　当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前事業年度から2,179,549千円減少し1,111,041千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動によって得られた資金は1,295,952千円となりました。これは主に税引前当期純利益3,236,778千円を計上したことに加え、業容の拡大により仕入債務が305,684千円増加したこと等の一方で、売上債権が231,642千円増加し、法人税等の支払いが1,873,382千円発生したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動に使用した資金は3,481,471千円となりました。これは定期預金の預入による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動によって得られた資金は5,969千円となりました。これはストック・オプションの権利行使に伴う株式の発行によるものであります。