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IRニュース

  • 2018年9月28日

減損損失及び関係会社株式評価損による特別損失の計上、

2019年2月期第2四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正

並びに役員報酬の減額に関するお知らせ

 

 

当社は、2019年2月期第2四半期連結累計期間(2018年3月1日~2018年8月31日)において、下記のとおり特別損失を計上することとなりましたので、お知らせいたします。また、2018年3月30日に公表した2019年2月期第2四半期業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正について、下記の通りお知らせいたします。

また、この度の減損損失及び業績予想修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を決定いたしましたので、併せてお知らせいたします。

 

 

1.海外事業における損失の発生について

(1)減損損失について(連結)

 当社の連結子会社であるPT. Merdis International(以下、Merdis社)及びJML Singapore Pte. Ltd.(以下、JML社)において、各社の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同事業に係る固定資産103百万円及び同社株式取得時に計上したのれん未償却残高の全額 859百万円(Merdis社 585百万円、JML社 273百万円)を減損損失として特別損失に計上いたします。

 

 

(2)関係会社株式評価損について(個別)

 上記(1)に伴い、2019年2月期第2四半期累計期間の個別決算において、関係会社株式評価損1,377百万円(Merdis社 889百万円、JML社 488百万円)を特別損失に計上いたします。

なお、個別決算で計上した特別損失は連結決算では消去され、「(1)減損損失について(連結)」に記載する特別損失が連結業績への影響額となります。

 

 

(3)背景

 国内におけるテレビ通販市場規模が横ばいで推移する中、当社グループは、前中期経営計画において、100億円規模の投融資枠を設け、積極的な投融資による事業拡大を推し進めてまいりました。

3年間で合計約53億円の投融資を実行したうち、特に、成長著しいASEANにおける販売拠点を早急に確保するべく、Merdis社に対して12.9億円(出資比率74%)、JML社に対して5.2億円(出資比率75%)、TV Direct Public Company Limited(以下、TVD社)に対して10.2億円(出資比率15%)の出資を行いました。しかしながら、事業環境の変化や取扱商品の陳腐化、日本からの商品卸の遅れ等により、足元の業績は計画を下回って推移しております。

こうした状況に鑑み、現時点において当初の事業計画の達成は困難であると判断するに至ったため、第2四半期連結累計期間において連結子会社であるMerdis社及びJML社に係る固定資産及びのれん未償却残高を減損損失として計上するものです。

当社といたしましては、この度の多額な減損損失の発生を深く反省するとともに、早急なグループ成長戦略の立て直しが必要と考えております。そのため、海外事業の今後の方針を含め、今期末までを目途にグループ成長戦略の再検討と中期経営計画の再策定を実施する予定です。

 

 

2.2019年2月期第2四半期業績予想と実績値の差異

【連結】業績予想と実績値との差異(2018年3月1日~2018年8月31日)         (単位:百万円)

 

売 上 高

 

営業利益

 

経常利益

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

1株当たり四半期純利益

 

前回発表予想(A)

26,484

298

279

119

4円10銭

実績値(B)

27,538

389

△165

△1,340

△46円02銭

増減額(B-A)

1,053

91

△444

△1,459

 

増減率(%)

4.0

30.5

 

(ご参考)前期実績

(2018年2月期第2四半期)

 

27,807

553

△72

△194

△6円68銭

 

 

【個別】業績予想と実績値との差異(2018年3月1日~2018年8月31日)         (単位:百万円)

 

売 上 高

 

営業利益

 

経常利益

 

四半期純利益

 

1株当たり四半期純利益

 

前回発表予想(A)

14,629

321

310

203

6円99銭

実績値(B)

15,224

487

480

△1,598

△54円90銭

増減額(B-A)

595

166

169

△1,802

 

増減率(%)

4.1

51.7

54.7

 

(ご参考)前期実績

(2018年2月期第2四半期)

 

17,609

526

522

△29

△1円00銭

 

 

3.2019年2月期通期業績予想の修正

【連結】2019年2月期通期業績予想数値の修正(2018年3月1日~2019年2月28日)       (単位:百万円)

 

売 上 高

 

営業利益

 

経常利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

1株当たり当期純利益

 

前回発表予想(A)

54,786

830

792

394

13円55銭

今回修正予想(B)

53,601

537

△59

△1,292

△44円37銭

増減額(B-A)

△1,184

△292

△851

△1,686

 

増減率(%)

△2.2

△35.2

 

(ご参考)前期実績

(2018年2月期)

 

55,775

1,032

908

385

13円27銭

 

 

【個別】2019年2月期通期業績予想数値の修正(2018年3月1日~2019年2月28日)    (単位:百万円)

 

売 上 高

 

営業利益

 

経常利益

 

当期純利益

 

1株当たり当期純利益

 

前回発表予想(A)

30,594

712

691

453

15円57銭

今回修正予想(B)

29,667

805

788

△1,384

△47円52銭

増減額(B-A)

△926

92

96

△1,837

 

増減率(%)

△3.0

13.0

14.0

 

(ご参考)前期実績

(2018年2月期)

 

33,215

972

962

654

22円49銭

 

 

 

 

4.差異及び修正の理由

【連結】

①売上高

第2四半期連結累計期間の売上高は、WEB事業、通販事業が計画を下回った一方で、DM事業が計画を大幅に上回ったこと及びテレビ事業が好調に推移したことにより、計画を4.0%上回りました。下期は、テレビ事業の売上高が減少する見込みであること及び通販事業、海外事業が弱含むことが見込まれるため、通期の売上高予想を2.2%減少の53,601百万円に修正いたします。

 

②棚卸資産評価損の計上

海外子会社の商品在庫について、今後の販売可能性等を精査し、当第2四半期連結累計期間において棚卸資産評価損 129百万円を原価計上いたします。主な内訳は、Merdis社において36百万円、JML社において85百万円であります。

 

③営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、テレビ事業の人件費が計画を下回ったこと等により計画を11.0%下回りました。下期は、通販事業の広告宣伝費が期初予算を下回る一方で、当社グループの中長期的成長を見据え、WEB事業の各種AIツール関連への投資及び人員採用による人件費の増加が見込まれるため、通期では期初計画を6.7%下回る見通しです。

 営業外費用は、持分法適用関連会社であるTVD社の株式について、第1四半期連結会計期間末より引き続き時価が下落した状態にあるため、のれん相当額の一時償却を行い、同社の業績等に対する当社持分を反映した544百万円を持分法による投資損失として計上いたします。

また、「1.海外事業における損失の発生について」に記載のとおり、減損損失による影響額を特別損失に962百万円計上いたします。

これらの結果、第2四半期連結累計期間及び通期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益見通しは計画を大幅に下回る見込みです。

 

【個別】

①売上高

当期は、メディア枠の仕入量適正化及び採算の悪い成果報酬型取引の条件見直しを行い、売上総利益率の改善とリスクの低減を推進しております。メディア枠の仕入量の適正化が想定どおりに進んだこと、顧客企業のメディア出稿意欲が比較的安定したこと、取引条件見直しによる失注が想定を下回ったこと等により第2四半期累計期間の売上高は、期初計画を4.1%上回りました。下期は、一部の顧客企業のメディア出稿意欲が想定を下回る見込みであり、現時点ではこれを補完する規模の既存顧客の出稿意欲の増加や新規顧客企業との取引が見込まれないため、期初計画を下回る見通しであり、通期の売上高予想を3.0%減少の29,667百万円に修正いたします。

 

②営業利益・経常利益・当期純利益

第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費及び採用教育費が計画を下回ったこと等により計画を5.8%下回りました。下期は、引き続き人員採用に取り組みますが、通期では期初予想を5.5%下回る見通しです。

第2四半期累計期間の営業利益は、売上高が計画を上回ったこと及び売上総利益率が改善したこと、販売費及び一般管理費が計画を下回ったことに伴い、計画を大幅に上回りました。しかしながら下期は、上記の売上高と同様の理由によって軟調となる見通しです。

また、第2四半期累計期間の特別損失には、「1.海外事業における損失の発生について」に記載したものに加え、TVD社の時価下落の影響により関係会社株式評価損 1,887百万円を計上いたします。

これらの結果、通期の当期純利益見通しは計画を大幅に下回る見込みです。

 

  • 上記の予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
  • 四半期会計期間末における時価のある関係会社株式の評価方法につきましては、四半期洗替え法を採用しているため、決算期末の時価によっては、評価損の計上額が変動する場合もしくは評価損を計上しない場合があります。
  • テレビ事業、WEB事業は開示セグメントではありませんが、ダイレクトマーケティング支援事業の内訳として決算説明資料にて四半期毎の売上高及びセグメント利益を開示しております。

 

 

 

5.配当及び株主優待について

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、財務基盤の強化及び今後の持続的成長のための内部留保の充実を図りつつ、経営成績及び財務状態を勘案し、適切な利益還元策を検討・実施することを基本方針としております。

今回の業績予想修正の主な要因である特別損失については、非現金支出費用であることに鑑み、2019年2月期期末の配当につきましては1株当たり7円を維持する方針です。また、株主優待につきましても変更の予定はございません。

 

 

 

6.役員報酬の減額について

2018年6月から2019年5月までの常勤取締役4名の役員報酬は、単体の2期連続の減収減益予想及び前中期経営計画の未達に鑑みて、月額基本報酬を10%減額しております。これに加え、この度の減損損失及び業績予想修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を実施いたします。

 

  • 役員報酬減額の内容

    代表取締役CEO    (1名) : 月額基本報酬の 40%

取締役CVO          (1名) : 月額基本報酬の 50%

取締役 上席執行役員 (1名) : 月額基本報酬の 10%

 

  • 対象となる期間

2018年10月から2018年12月まで(3か月間)

以 上

 

 

 

(ご参考)

 

1.第1四半期連結会計期間(2018年3月1日から2018年5月31日まで)における減損処理金額

 

単体

連結

(A)イ+ロの合計

475百万円

495百万円

 

(イ)関係会社株式評価損(TVD社)

475百万円

 

(ロ)持分法による投資損失

(のれん相当額の一時償却 TVD社)

495百万円

 

 

  • 第2四半期連結会計期間(2018年6月1日から2018年8月31日まで)における減損処理金額

 

単体

連結

(B)ハ+ニ+ホ+ヘ+トの合計額

1,412百万円

973百万円

 

(ハ)関係会社株式評価損(Merdis社、JML社)

1,377百万円

 

(ニ)関係会社株式評価損(TVD社追加分)

34百万円

 

(ホ)持分法による投資損失

(のれん相当額の一時償却 TVD社追加分)

11百万円

 

(ヘ)減損損失(のれん)

859百万円

 

(ト)減損損失(固定資産)

103百万円

 

 

 

 

A+Bの合計額

1,887百万円

1,468百万円

 

 

 

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