働き方改革に向けた取組みについて

　このたび当社では、「働き方改革」に向けた取組みを開始しましたので、お知らせいたします。

人々の人生を豊かにし、同時に企業の生産性を上げることで日本全体を豊かにしようという国の方針のもと、　社員の健康管理やワークライフバランスの実現、業務の効率性改善が企業の責務となるなかで、当社でもかねてより自社にふさわしい取組み方を検討してまいりました。

自社の事業内容や時代の趨勢と照らし合わせ検討を進めるなかで、当社では優先する取組みとして「バウンダリ―（境界）マネジメント」を導入することにいたしました。

当社はテレビを始めとするマスメディアを使ったマーケティング支援を基幹事業としており、メディアが24時間動いているため、深夜や休日といった時間帯に業務を行う社員が少なくありません。これまでも社員の意識改革を推進し、朝型勤務の推奨や時間外勤務の管理の厳格化などの施策を進めてまいりましたが、このたび制度として「働く時間」と「働かない時間」の境界を明確にし「緊急時の対応」を含めた運用ルールを定めることで、　すべての社員がより健康的にメリハリをつけて、モチベーション高く働くことができる職場環境の実現を目指します。

1. 深夜（平日22時～翌朝5時）および土・日・祝日における業務の禁止

上記時間帯において、下記は行わないものといたします。

• ①  貸与機器の使用：会社が社員に貸与したパソコン、携帯電話の使用
• ②  社内への連絡：Eメールや電話による連絡。上長と部下の間における連絡も含む。
• ③  社外への連絡：お客様、お取引先様に対する当社社員からの連絡

上記は原則であり、緊急時にはその対応を優先いたします。

2. 業務の特性に合わせて、過重労働を防ぐ制度の導入

深夜や早朝、休日に発生する業務に対し、該当日の出勤・退勤時間を変更し、労働時間の増加を抑制する「イレギュラー勤務制度」を導入いたします。

「イレギュラー勤務制度」の対象業務は、深夜早朝の撮影や編集（営業部）、深夜早朝の大型媒体対応のための呼量調整業務（コンタクトセンター部等）、時差のある海外との会議や面接等を想定しており、通常業務は対象外となります。

3. 緊急時対応の体制構築

「お客様の緊急時」を多面的に検討・明確化し、確実かつ適切な対応ができる社内体制を構築いたします。緊急時、とくにトラブル発生時において万全の体制でお客様をご支援させていただくことは、いままでどおり、変わりはございません。

以上を、当社の「働き方改革」に向けた取組みと定め、2017年6月より推進してまいります。