トライステージ、通販特化のインターネット広告代理店を子会社化
ダイレクトマーケティング企業を支援する株式会社トライステージ（本社：東京都港区、代表取締役：丸田 昭雄、証券コード2178、以下「当社」）は、ダイレクトマーケティング実施企業向けの運用型広告に強みを持つインターネット広告代理店である株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ（以下、「アドフレックス社」）の株式100%を取得することにつき、同社株主と合意いたしました。
スマートフォンの登場により生活のデジタル化が急速に進み、消費者はメディア間をオフライン・オンラインを問わず、自由に行き来するようになりました。従来メディアごとに設計することが多かったマーケティングプランも、消費者の行動に合わせた複合的なプランニングがクライアント企業から求められるようになっています。
当社では「テレビとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現」を中長期的な成長戦略のひとつとして掲げ、オフラインとオンライン両メディアでのダイレクトマーケティング支援を実現するために、WEB領域のビジネスを模索してきました。同時に、WEB領域はとくにテクノロジー進化やトレンド変化のスピードが速いため、変化を先取りしながら最先端のテクノロジーを活用できる専門家チームをパートナーに迎えるべくM&Aも推進してきました。
アドフレックス社は、平成20年の創業以来、インターネット広告業界の趨勢に対応しながら、今日まで成長を続けてきました。同社は主にダイレクトマーケティング事業（通信販売などの直販事業）を実施するメーカー等をクライアントとしており、ダイレクトマーケティングに特化した事業ノウハウを蓄積することで、CPA（顧客獲得費用）をはじめとする広告投資効果に対し極めて敏感なクライアント層からの支持を集め、数多の競合代理店のなかにおける競争力を確立しています。
当社とアドフレックス社は、共にダイレクトマーケティング実施企業に向けたマーケティング支援を基幹事業としており、クライアント企業のニーズに応じて、マーケティングプランの策定から、クリエイティブ制作、媒体選定・買付・出稿、効果測定までを総合的に提供するビジネスモデルも共通しています。データ分析を徹底し、改善に向けてPDCAを迅速に実行することを強みとする点も一致しており、事業戦略及び企業風土ともに 両社の親和性の高さを示しています。
この度の子会社化により、当社の課題であったテレビとWEBを連動させたサービスの提供が実現します。今後は連携を深めながら協力関係を構築し、両社クライアントの企業価値向上に向けて貢献していきます。
また、将来的にはテレビとWEBそれぞれの強みを活かした独自のWEB広告を共同で開発・提供し、クライアント企業のさらなる収益向上に寄与したいと考えております。
【広告市場について】
１）市場規模 平成28年における国内広告市場
総広告費は、6兆2,880億円、前年比101.9％と、5年連続でプラス成長。
インターネット広告はテレビ広告に次ぐ市場として、継続的に成長。
①テレビメディア広告費（地上波テレビ＋衛星メディア関連）：1兆9,657億円（前年比101.7％）
②インターネット広告費（媒体費＋広告制作費）：1兆3,100億円（前年比113.0％）
広告媒体費：1兆378億円（同112.9％） このうち運用型広告費：7,383億円（同118.6％）
２）通信販売におけるインターネット広告費
通信販売における広告市場規模は平成22年までに大きく成長し、その後1兆1,000億円規模で推移。中でもインターネット広告は堅調に推移し、平成25年で約3,000億円、構成比は約28%。
出典：1）「2016年（平成28年）日本の広告費」株式会社電通 平成29年2月23日発表
2）「情報メディア白書2016」株式会社電通総研 に基づく当社推計
【株式譲渡契約の概要】
取得株式数: 4,000株
異動前の所有株式数: 0株（議決権所有割合：0.00％）
異動後の所有株式数: 4,000株（議決権所有割合：100.00％）
取締役会決議日: 平成29年3月13日
契約締結日: 平成29年3月下旬（予定）
株式譲渡実行日: 平成29年3月31日（予定）
株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ 会社概要
所在地： 東京都港区浜松町一丁目22番5号 KDX浜松町センタービル3F
代表者： 代表取締役社長 足立 達朗
設 立： 平成20年3月25日
資本金： 25百万円
事業内容：インターネット広告をはじめとするダイレクトマーケティング事業支援
株式会社トライステージ 会社概要
所在地： 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング21F
代表者： 代表取締役会長 丸田 昭雄
設 立： 平成18年3月3日
上場市場：東証マザーズ・証券コード2178
事業内容：テレビ通販をはじめとするダイレクトマーケティング事業を総合的に支援。商品・サービスが「売れる」ための実効性・即効性のあるソリューションを提供しています。テレビ通販の媒体保有量では業界トップシェアを維持しています。