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IRニュース

  • 2017年12月22日

業績予想及び配当予想の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ

 

 

 

当社は、最近の業績の動向を踏まえ、平成29年3月31日に公表した平成30年2月期の通期業績予想及び配当予想を下記のとおり修正いたします。また、この度の修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を決定いたしましたので併せてお知らせいたします。

株主や投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し申し上げます。

 

 

 

1.業績予想の修正について

(1) 30年2月期通期連結業績予想数値の修正(平成29年3月1日~平成30年2月28日)

       (単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

前回発表予想(A)

54,752

1,488

1,429

600

20円64銭

今回修正予想(B)

54,736

935

217

△130

△4円49銭

増減額(B-A)

△15

△552

△1,212

△730

 

増減率(%)

△0.0

△37.1

△84.8

 

(ご参考)前期実績

(平成29年2月期)

 

47,302

1,394

1,366

761

27円38銭

 

 

 

 

(2) 30年2月期通期個別業績予想数値の修正(平成29年3月1日~平成30年2月28日)

       (単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益

前回発表予想(A)

36,069

1,723

1,669

1,050

36円15銭

今回修正予想(B)

32,978

920

905

161

5円54銭

増減額(B-A)

△3,090

△802

△763

△889

 

増減率(%)

△8.6

△46.6

△45.7

△84.7

 

(ご参考)前期実績

(平成29年2月期)

 

33,952

1,440

1,465

951

34円22銭

 

 

(3)業績予想修正の理由

 

 ①ダイレクトマーケティング支援事業の売上総利益の低下

主力のダイレクトマーケティング支援事業において、上期に特定の顧客企業に対する売上値引きが約117百万円、一過性の損失として発生いたしました。これに加え、下期は、主に成果報酬型取引の顧客企業において販売効率が目標を下回ったため、メディア枠の値引き販売が発生し、売上総利益が想定を下回る見込みです。

 

 ②のれんの一時償却の計上

持分法適用関連会社であるTV Direct Public Company Limitedの株式について、時価が著しく下落したため第2四半期連結会計期間において、のれん相当額の一時償却を564百万円計上し、持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上しておりました。当第3四半期連結会計期間末においても引き続き株価が下落した状態にあるため、34百万円を加えた599百万円を、持分法による投資損失に含めて計上することとなりました。

 

これらの結果、通期の業績予想が、前回公表した予想数値を下回る見込みであるため、上記の表のとおり修正いたします。

 

 

(注)上記の予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

また、四半期会計期間末における関係会社株式の評価方法につきましては、四半期洗替え法を採用しているため、決算期末の時価よっては、評価損の計上額が変動する場合もしくは評価損を計上しない場合があります。

 

 

 

2.配当予想の修正について

 

(1)修正の内容

 

 

1株当たり配当金

 

第2四半期末

期末

合計

前回予想(平成29年3月31日公表)

0円00銭

22円50銭

22円50銭

今回修正予想

 

10円00銭

10円00銭

当期実績

0円00銭

 

 

前期実績(平成29年2月期)

0円00銭

22円50銭

22円50銭

 

(注)当社は、平成29年3月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。平成29年2月期の配当金は、当該株式分割が平成29年2月期に行われたと仮定して算定した額を記載しております。

 

 

(2)配当予想修正の理由

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、財務基盤の強化及び今後の持続的成長のための内部留保の充実を図りつつ、経営成績及び財務状態を勘案し、適切な利益還元策を検討・実施することを基本方針としております。

しかしながら、今期の業績予想を上記の通り下方修正したことを受けて、株主還元の継続性と今後の中長期的な成長性、財務健全性等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが、期末の配当予想を1株当たり22.5円から10.0円へ修正させていただきます。

 

 

 

3.役員報酬の減額について

当社は、この度の業績及び配当予想の修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を実施いたします。

 

(1)  役員報酬減額の内容

代表取締役     (1名) : 月額基本報酬の50%

取締役社長執行役員 (1名) : 月額基本報酬の50%

取締役上席執行役員 (2名) : 月額基本報酬の25%

 

 

(2)  対象となる期間

平成30年1月から平成30年3月まで(3か月間)

 

 

以上

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