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IRニュース

  • 2018年3月1日

平成30年2月期の配当方針に関する補足説明

 


本日公表した「関係株式評価損等の戻入れに関するお知らせ」に記載のとおり、平成30年2月期第3四半期累計期間において計上しておりました関係会社株式評価損563百万円(単体)、のれん相当額の一時償却599百万円(連結)について、時価が回復したことにより、その全額を戻入益として計上することとなりました。


これによって当期純利益が改善する見込みですが、現時点ではこの件をもって平成30年2月期(以下、当期)の1株当たり配当予想10円を変更する予定はございません。
平成29年12月22日に公表した配当予想については、当期末におけるキャッシュ・フローの着地見込みを基礎とし、そのうち必要な運転資金と成長資金を確保することで財務健全性を維持し、その余剰について株主の皆様に還元するという方針のもとで決定いたしました。
関係会社株式評価損等はキャッシュ・フローを伴わない損益であり、会計上の損益が増減したとしても、当期のキャッシュ・フローは増減しないため、配当原資となるキャッシュ・フローは増加することはございません。
そのため、関係会社株式評価損等の増減に関わらず、当期の配当水準については、当期の業績水準、株主還元の継続性、今後の中長期的な成長性および財務健全性を総合的に勘案したうえで、決定いたします。


また、次期以降の配当方針につきましては、次期中期経営計画にて公表する予定です。

株主の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

以上

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