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IRニュース

  • 2019年4月11日

当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について

 

当社は、2012年12月13日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第3号に定める当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」)を決定するとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))の1つとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入し、その後、2013年5月29日開催の当社第7期定時株主総会及び2016年5月26日開催の当社第10期定時株主総会にて、同対応策を継続することについてご承認いただいておりますが(以下、継続された対応策を「旧プラン」)、旧プランの有効期間は、2019年5月28日開催の当社第13期定時株主総会(以下「本定時株主総会」)の終結の時までとされております。

当社は、この旧プランの有効期間の満了に先立ち、2019年4月11日の当社取締役会決議において、本定時株主総会で株主の皆様からのご承認をいただくことを条件として、更新すること(以下「本更新」。また本更新後の旧プランを「本プラン」)について、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。なお、本更新につきましては、上記取締役会において、社外取締役3名を含む当社取締役全員の賛成により承認されるとともに、社外監査役3名を含む当社監査役全員より、本プランが適正に運用されることを条件に異議がない旨の意見が表明されております。

 

※詳細については、添付PDFをご参照ください。

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