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IRニュース

  • 2019年9月30日

当社元従業員による不正行為の発覚に関するお知らせ

及び2020年2月期第2四半期決算発表の延期に関するお知らせ

 

 

 

この度、誠に遺憾ではございますが、当社におきまして元従業員による不正行為が発覚いたしました。当社の株主・投資家の皆さまをはじめ、市場関係者及び取引先の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますことを心より深くお詫び申し上げます。

これにより、2019年10月3日公表予定の2020年2月期第2四半期決算の発表につきましては、延期せざるを得ない状況となりました。

現在、不正行為の内容の詳細、影響額を含め、真相解明のため鋭意調査中ではありますが、現時点で判明している事項につきまして、取り急ぎ下記のとおりお知らせいたします。

 

 

1.不正行為が発覚した経緯

 2019年8月上旬、業務委託先A社と当社との打ち合わせの過程で、元従業員がA社を経由して2018年11月頃から不正な取引を行っていた可能性が発覚いたしました。直ちに外部の弁護士と対応を協議するとともに事実確認のための社内調査を開始、2019年9月上旬にA社より情報提供を受け、元従業員がA社に対し元従業員が関与する会社に業務委託費の大半を支払う依頼を行い、間接的に金銭を着服していた可能性を確認いたしました。9月24日及び本日9月30日に元従業員本人にヒアリングを行ったところ本人が事実を概ね認めたため、本日本件発覚の事実を発表することといたしました。

なお、元従業員の責任の追及については、法的措置も含め、対応を協議いたしております。

 

 

2.社内調査委員会の設置

 当社は、本件の全容解明及び同類の事案の有無について徹底的に調査するため、9月上旬より外部の弁護士及び不正調査の経験を多数有する公認会計士を含む社内調査委員会を設置、その構成メンバー等について本日9月30日開催の取締役会にて正式に決定いたしました。なお、本件の概要に鑑み、当社の経営管理全般を掌る社内メンバーを含めて調査委員を構成することにより、効率的かつ網羅的な調査を行えるものと判断しております。

 

(社内調査委員会の構成)

委員長 太田 譲治 (当社常勤監査役,独立役員)

委 員 白川 純子 (弁護士 新霞が関綜合法律事務所)

委 員 安東 恭一 (弁護士 新霞が関綜合法律事務所)

委 員 辻 さちえ (公認会計士,公認不正検査士)

委 員 福田 大  (当社経営企画部長)

※調査委員会には必要かつ十分な調査補助者を置くものとしております。

 

 

3.当社業績に与える影響

 本件が当第2四半期決算及び過年度決算に与える影響については鋭意調査中でありますが、現在のところ把握している被害額は複数年累計で約162百万円であり、当期純利益に与える影響額は複数年累計で約△48百万円と推定しております。今後の調査次第では影響範囲が広がる可能性もあり、調査委員会による調査結果及び監査法人との協議を踏まえ、調査結果及び影響額が明らかになった時点で速やかにお知らせいたします。

 なお、当該不正行為による影響額の試算においては、現時点では、過剰に支払った売上原価を取り消し、同額を未収入金として資産計上するものの、回収可能性が十分担保されていると言えないことから同額を貸倒引当金繰入額として費用計上する方針を検討しており、税引前当期純利益への影響額はない見込みです。但し、同貸倒引当金が税務上損金不算入となり、かつスケジューリング不能の一時差異に該当し、繰延税金資産を計上できない可能性があるため、当期純利益にマイナスの影響を見込むものです。

 

 

4.決算発表の延期について

当社は、2020年2月期第2四半期の決算について10月3日(木)の発表に向けて準備を進めてまいりましたが、調査委員会による調査及び監査手続きに一定の時間を要するため、当第2四半期の決算発表を延期することといたしました。延期後の発表予定日につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。

 

 

 当社といたしましては、今回の不正行為を厳粛に受け止め、当社の全役員及び全従業員が一丸となり、失われた信頼の回復に全力で取り組んでまいりますので、今後ともご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

以 上

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