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IRニュース

  • 2019年11月15日

2020年2月期第2四半期報告書の提出完了に関するお知らせ

 

 

当社は、2019年10月15日公表の「2020年2月期第2四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」にて開示したとおり、2019年11月15日を期限として2020年2月期第2四半期報告書の提出期限延長の承認を受けておりましたが、本日、当該四半期報告書を関東財務局へ提出いたしましたのでお知らせいたします。

株主や投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深く反省しお詫び申し上げます。

 

 

1.対象となる四半期報告書

 2020年2月期第2四半期報告書(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)

 

2.経緯

 2019年10月15日公表の「2020年2月期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」にて開示したとおり、2019年8月上旬、業務委託先A社との打ち合わせの過程で、元従業員が2018年11月頃から不正な取引を行っていた可能性が発覚いたしました。当社は、社内調査及び本人へのヒアリング等により、2018年10月から2019年8月までの間、元従業員がA社に対し元従業員が関与する会社に業務委託費の大半を支払う依頼を行い、間接的に金銭を着服していたことが事実であることを確認いたしました。

 社内調査委員会による本件の全容解明及び類似案件有無の調査、並びに、監査法人による追加的な監査手続き等に時間を要するため、2020年2月期第2四半期報告書の提出期限を延長しておりましたが、調査の結果、類似案件は存在せず、被害の総額は172,550千円であると判断いたしました。

 なお、本件の会計処理につきましては、被害は前連結会計年度から発生しているものの連結決算に与える影響は限定的であることに鑑み、過年度決算の修正は行わず、過剰に支払った売上原価を当第2四半期連結累計期間にて取り消して未収入金として資産計上し、同額を貸倒引当金繰入額として費用計上しております。

 

3.再発防止への取り組み

 上記2.に記載のとおり、社内調査委員会の調査の結果、類似案件は存在しませんでしたが、当社は社内調査委員会から、「本件不正行為と同様の不正行為を防止するためには、単一的な再発防止策ではなく、多角的な側面から複数の再発防止策を講じ、継続的に実施していくことが最も重要である」との主旨に従い、下記の提言を受けております。

 

(1)コンプライアンス意識の向上及び徹底

  ① 経営トップによる「不正根絶」の宣言と強調

  ② コンプライアンス教育の充実

   コンプライアンス教育の機会の拡充や業務マニュアルの整備及び活用、eラーニングによる定期チェックなど実効性を持つ教育の実施等

 (2)職務権限基準表を遵守するための業務フローの見直しと運用の徹底

 (3)コンプライアンス遵守項目の人事評価項目への反映

 (4)監査機能及び監視の強化

   営業活動におけるより厳密な法令の順守と業務の透明性の確保を目的とした項目の追加設定や抜き打ち監査も含む自主監査の実施等

 (5)経営主導による規律強化

   事後的対応を含む社内ルール違反に対する処分の厳格化等

 

 今後当社は、上記社内調査委員会からの再発防止についての提言を踏まえ、再発防止に真摯に取り組むとともに、コンプライアンス意識の徹底と内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。

 

以上

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