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経営方針

会社の経営の基本方針

当社の社名「トライステージ」とは、「3」を意味する接頭語Triと「舞台」を意味するStageとを組み合わせたものですが、「消費者」、「クライアント(=商品)」、「当社が提供する消費者と商品との接点(=メディアあるいはチャネル)」の3つのステージを結びつけ、強い信頼関係を構築したうえで徹底的な支援を行う企業であることを表したものであります。

当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」という社是の下、「ダイレクトマーケティングを実施する企業とのパートナーシップの構築を重視し、最小のコストで最大の利益を生み出すためのソリューションサービスの提供」を経営の基本方針としています。

目標とする経営指標

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としております。2021年4月12日に公表した「中期経営計画 Tri's vision 2024」では、目標とする経営指標として、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を重視しております。

経営戦略等

かつてテレビ通販では、消費者はテレビ通販番組を見てコールセンターに電話して注文する流れが一般的でしたが、昨今の消費者はテレビとインターネットをシームレスに行き来するようになり、テレビ通販番組を見てインターネット検索し、ECサイトで注文するといった流れも増えてきました。

こうした中、ダイレクトマーケティング実施企業においては、クロスチャネルマーケティングの重要性が増大しているものの、テレビやDMといったオフラインメディアを主な販売チャネルとする企業では、インターネットを主な販売チャネルとする企業と比べ、マーケティング活動におけるデータ活用が進んでいないケースが散見されます。

当社グループはこうした環境を踏まえ「中期経営計画 Tri's vision 2024」を策定いたしました。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。」をビジョンに掲げ、データマーケティング強化による顧客提供価値向上、クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡大、事業の強みとDX化による新規事業立ち上げを基本戦略とし、戦略の実現及び赤字事業の黒字化によって利益拡大を図り、持続的な成長を目指してまいります。

これにより、2024年2月期の数値目標として、営業利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目指してまいります。

経営環境及び対処すべき課題

当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに拡大基調が続いております。ダイレクトマーケティング市場のうちテレビ通販市場は、安定した市場であるものの今後も横ばい傾向が継続することが見込まれます。

当社グループを取り巻く環境については、平時における重要指標は、国内における個人消費及びダイレクトマーケティング実施企業の動向、テレビ番組枠・CMの仕入価格の変動等であります。当社グループではこれらに対応するべく、ダイレクトマーケティング基盤「Tri-DDM」を活用した放送枠価値の可視化やクライアントの需要に応じた柔軟な仕入体制の構築、不採算取引の縮減等に取り組んでまいりました。その結果、テレビ事業では販売効率の低い放送枠が減少し、売上総利益率の安定化に繋がっております。

新型コロナウイルス感染症の拡大局面では、WEB事業にてクライアントとの対面での商談機会の減少、DM事業にてDM発送通数の減少、小売事業にて来店客数の減少といったマイナスの影響を受ける一方で、テレビ事業にて在宅率向上や健康意識の高まりによるテレビ通販の販売効率向上といったプラスの影響も一時的にありました。

今後につきましては、小売事業では引き続き厳しい環境が続くことが想定されますが、新しい生活様式の定着が進む中で、自宅にいながら商品を購入できる利便性の高いサービスとしてダイレクトマーケティング市場は更に成長を続けるものと想定され、当社グループの営む事業のうち、ダイレクトマーケティング支援に携わるテレビ事業、WEB事業、DM事業については、緩やかに環境が改善すると想定しております。

こうした環境の下、当社グループでは、「中期経営計画 Tri's vision 2024」をグループ一丸となって推進し、ダイレクトマーケティング実施企業に向けて常に付加価値の高い支援サービスを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。

各事業における対処すべき課題は、次のとおりであります。

(1)テレビ事業

テレビを使用したダイレクトマーケティング支援事業においては、「Tri-DDM」による放送枠データの分析及びクライアントの需要把握によりメディア枠の仕入を最適化することや映像分析サービスによる映像制作力の強化、発呼予測や購入者プロファイル分析による受注業務の効率化等により付加価値の高いサービスを提供し、クライアントの持続的な事業成長に寄与することで、利益の拡大を図ってまいります。

(2)WEB事業

WEB事業においては、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、広告効率改善効果の高いAIツールを活用したインターネット広告の提案により、売上拡大を図ります。また、テレビ事業とのシナジーを強化し、テレビとWEBを連動させたマーケティング支援を積極的に実施し、業容の拡大を図ってまいります。

(3)DM事業

DM事業においては、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、主力の「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の売上高及び利益を安定的に確保するとともに、「ゆうパケット」や「ネコポス」といった郵便ポストに投函できる小型宅配便への対応を強化してまいります。

(4)海外事業

海外事業においては、過年度において大幅な減損損失を計上した経緯を踏まえ、既存のリソースの範囲で安定的な利益の確保に取り組んでまいります。

(5)その他の事業

小売事業「日本百貨店」においては、当連結会計年度にてプライベートブランド商品の販売を開始しておりますが、今後さらに魅力的な商品を増やし、収益性の改善に取り組んでまいります。なお、都心や観光地の店舗では新型コロナウイルス感染症の拡大により引き続き来店者数減少が見込まれます。顧客、従業員の安全を最優先事項として各店舗において適切な対応を実施するとともに、より効率的な店舗運営により早期の黒字化を図ってまいります。