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経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

当社の社名「トライステージ」とは、「3」を意味する接頭語Triと「舞台」を意味するStageとを組み合わせたものですが、「消費者」、「顧客企業(=商品)」、「当社が提供する消費者と商品との接点(=メディアあるいはチャネル)」の3つのステージを結びつけ、強い信頼関係を構築したうえで徹底的な支援を行う企業であることを表したものであります。

当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」という社是の下、「ダイレクトマーケティングを実施する顧客企業とのパートナーシップの構築を重視し、最小のコストで最大の利益を生み出すためのソリューションサービスの提供」を経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としております。そのため、目標とする経営指標として、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を重視しております。また、中長期成長のための戦略的事業投資を積極的に実施していくため、「ROE」、「EBITDA」も経営指標としております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、依然として拡大基調が続いております。当社が強みとするテレビ通販市場は、安定した市場であるものの今後も横ばい傾向が継続することが見込まれます。

このような環境の下、当社グループは「ダイレクトマーケティングのイノベーション・カンパニー」をビジョンに掲げ、ダイレクトマーケティング支援で培った経験とノウハウに加え、データ基盤や最新のテクノロジーを用いて、顧客企業へ新たな価値を提供し、持続的な成長を目指しております。

また、急速に事業を拡大していることを踏まえ、人員の強化・育成を図るとともに内部統制を整備し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

各事業における対処すべき課題は、次のとおりであります。

(Ⅰ)テレビ事業

テレビを使用したダイレクトマーケティング支援事業においては、データ分析に基づく最適なメディア枠の仕入や受注予測データの提供、放送予定管理システムを活用した業務効率化等により、顧客企業へより付加価値の高いサービスを提供し、売上総利益率の向上を図ってまいります。

また、当社の現在の強みは、メディア枠の提供やテレビ番組・CMの企画制作、コンタクトセンター管理による新規顧客獲得支援ですが、今後はダイレクトデータマーケティング基盤を構築し顧客生涯価値の向上を支援することで、顧客企業の持続的な事業成長に寄与するよう努めてまいります。

(Ⅱ)WEB事業

当社はこれまで、顧客企業の主なターゲット層である60代以上の消費者が接触しているメディアが圧倒的にテレビであるため、テレビに偏重したメディア枠の提供を実施してまいりました。しかしながら昨今、PCやスマートフォン等の発達及び普及に伴い、インターネットを使用したダイレクトマーケティングが急成長を遂げております。将来のターゲット層がインターネットで何ら抵抗なく商品を購入する時代に対応するべく、WEB事業に取り組んでおります。

当社は、WEB事業を強化するため、2017年3月に株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化いたしました。同社を中心としてAIツールを活用したインターネット広告支援を行いつつ、テレビとWEBを連動させた総合的なマーケティングプランの提案を積極的に実施し、テレビ通販支援に匹敵する主力事業とするべく、業容の拡大を図ってまいります。

(Ⅲ)DM事業

DM事業においては、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」のダイレクトメール発送代行を主力とし、堅調に売上高及び利益を拡大してまいりました。今後も引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、新規顧客企業の獲得に取り組んでまいります。また、ダイレクトメール発送代行に留まらず、その上流工程であるダイレクトメールの制作やデータ加工、印刷等にも事業領域を拡大するべく、取り組んでまいります。

(Ⅳ)海外事業

アジアを中心とした新興国におけるダイレクトマーケティング市場は経済の発展と相まって急成長を遂げており、今後も高い成長が期待されております。このような状況に鑑み、当社グループはASEANの有力な通販事業者への事業投資に取り組んでまいりました。しかしながら、事業環境の変化や取扱商品の陳腐化等により業績が計画を下回り、当連結会計年度において大幅な損失を計上いたしました。こうした状況に鑑み、今後は、経営体制の変更や商品入替え等により、早期の黒字化を図ってまいります。

(Ⅴ)通販事業

ダイレクトマーケティング支援事業の顧客である通販事業者の事業をより深く理解するため、2017年3月より通販事業を開始いたしました。現在は、通販事業のノウハウ蓄積や顧客データベース構築に取り組んでおりますが、今後は、効果的な販売手法を確立することで早期の黒字化を図ってまいります。

(Ⅵ)その他の事業

その他の事業については、日本全国の特産品や名産品を取り扱う小売事業「日本百貨店」において、引き続き各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでまいります。