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ディスクロージャーポリシー

ディスクロージャーポリシー

1.基本方針
当社は、投資者に対する受託責任及び説明責任を果たすために、投資者との積極的な対話を図り、情報の非対称性を排除し、長期的な信頼関係を構築していくことが重要と考えております。そのために、金融商品取引法や東京証券取引所の有価証券上場規程等の適時開示規則に基づく制度開示はもちろんのこと、あらゆる投資者に公平に情報開示がなされるよう、自発的なIR活動を積極的に実施してまいります。
2.情報開示の方法
金融商品取引法に該当する情報の開示は、同法に従い、「金融庁の提供する金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」(EDINET)にて、適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」(TDnet)にて公開いたします。また、公開した情報は、原則として当社IRサイトに速やかに掲載いたします。同規則に該当しない情報についても、投資者の利益に資すると考えられる場合は、上記基本方針の趣旨を踏まえ、当社IRサイトでの公開又は資料配布により、正確かつ公平に当該情報が投資者に伝達されるよう努めてまいります。
3.沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、投資者に対する情報の公平性を確保するため、沈黙期間を設けております。原則として、本決算・四半期決算ともに、決算日翌日から決算発表時点までを沈黙期間としており、沈黙期間中は、決算に関するコメント及び質問への回答を差し控えております。
ただし、沈黙期間中であっても、適時開示に該当する重要事実及び投資者の投資判断に重要な影響を与えると当社が判断した情報が発生した場合は、適宜、情報を開示いたします。
4.業績予想および将来の見通し
当社が公開する、適時開示情報、ニュースリリース、決算説明会資料及びアナリストミーティング等における質疑応答等の情報には、業績予想及び将来の見通しに関する情報が含まれる場合があります。
これらの情報に含まれる業績予想及び将来の見通しにつきましては、作成時点で入手可能な情報に基づき当社が独自に予測したものであり、リスクや不確定な要素を含んでおります。従いまして、これらの情報は、業績予想及び将来の見通しの達成を保証するものではありません。当社を取り巻く事業環境の変化等の外部要因や当社の内部要因が、直接的又は間接的に当社業績に影響を与え、業績予想及び将来の見通しが変わる可能性があります。

適時開示体制

1.情報開示に係る組織体制
  • 当社は、重要情報の取扱い及び重要情報の開示について、「内部情報等管理規程」を定め、適切な管理、適時・適切な開示が行われるような社内体制を構築しております。
  • 当社における情報開示の担当部署はIR部門および経理部門であります。開示に関する情報は、経理・財務に関する情報については経理部門で管理し、それ以外の決定事実または発生事実に関する情報についてはIR部門で管理しております。開示情報の作成・取り纏めに関する責任者は、IR部門長であります。
2.情報開示の手続き
  • ・決定事実に関する情報
    決定事実については、取締役会または取締役、執行役員において、当該事実に関する内容の審議、決議及び開示内容についての決議を行った上で、速やかに開示を行います。
  • ・発生事実に関する情報
    発生事実については、当該事実の発生部門が速やかに開示担当部門に情報を報告いたします。開示担当部門において、開示文書の作成及び取り纏めを行い、情報取扱責任者の承認を経た上で、速やかに開示を行います。
  • ・決算に関する情報
    決算情報については、経理部門が決算情報等を確定し、決算書類等の作成および決算短信の作成を行い、開示担当部門にて相互チェックを行った上で、会計監査人監査、監査役監査にて承認を得て、情報取扱責任者の承認を得ます。さらに、取締役会において、当該決算情報等についての決議を行った上で、情報取扱責任者の最終承認のもと、速やかに開示を行います。
  • ・業績予想の修正
    業績予想の修正については、基準に該当することが判明した場合には、経営企画部門及び各部門にて修正予算案を立案し、経営企画部門長は、各予算の所管責任者より提出された修正予算案に基づき総合予算の修正予算案を立案します。経営会議及び執行役員会にて審議の後、開示担当部門は業績予想修正の開示内容に関し最終確認を行い、情報取扱責任者の承認を得ます。さらに、取締役会において、当該修正予算及び業績予想の修正に関する決議を行った上で、情報取扱責任者の最終承認のもと、速やかに開示を行います。
3.情報開示の必要性の判断
  • 上記、決定事実、発生事実、決算情報及び業績予想の修正については、情報取扱責任者の監督の下、開示担当部門にて、金融商品取引法や東京証券取引所の適時開示規則に基づき開示の必要性を判断し、情報取扱責任者が最終的に決定しております。
  • また、必要に応じて、監査法人、弁護士等の外部の専門家の指導、助言を受け、開示の適正性・適法性の確保に努めております。
4.情報開示のモニタリング
  • 当社では、適時開示が適切に実施されているかについて、内部監査及び監査役監査の対象としております。具体的には、決定事実、発生事実及び決算情報が適時・網羅的に収集されているか、開示が法令等に準拠し適正になされているか、内容が正確に作成・伝達されているか等をモニタリングしていきます。
5.適時開示フロー

1 決定事実及び発生事実に関する情報

2 決算情報に関する情報

以上